2　前項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定により職員(1日の勤務時間が午前8時30分から午後5時15分までと定められた職員に限る。)に早出遅出勤務をさせる場合には、次の各号のいずれかの勤務時間の割振りを行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　条例第8条の3第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条第3号に規定する事業における相互援助活動を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に規定する地域生活支援事業のうち日中一時支援事業を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、第1項各号に掲げる理由が生じた場合は、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、その旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において「請求」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

2　職員は、条例第8条の4第1項の請求を行う場合には、早出遅出勤務等請求書(様式第1号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6箇月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして深夜勤務制限開始日の1箇月前までに前条の規定による請求を行うものとする。

3　前項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知をしなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第2条第4項の規定は、条例第8条の4第1項の請求について準用する。この場合において「条例第8条の3第1項」とあるのは「条例第8条の4第1項」と読み替えるものとする。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の4第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、第1項各号に掲げる理由が生じた場合は、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、その旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第2条第4項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において「条例第8条の3第1項」とあるのは「条例第8条の4第1項」と、「請求」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求があつた場合においては、条例第8条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を超勤制限開始日とする請求であつた場合で、条例第8条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超勤制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超勤制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により超勤制限開始日を変更した場合においては、当該超勤制限開始日を当該変更前の超勤制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第2条第4項の規定は、条例第8条の4第2項又は第3項の請求について準用する。この場合において「条例第8条の3第1項」とあるのは「条例第8条の4第2項又は第3項」と読み替えるものとする。

2　超勤制限開始日から起算して条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、超勤制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、第1項各号に掲げる理由が生じた場合は、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、その旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第2条第4項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において「条例第8条の3第1項」とあるのは「条例第8条の4第2項又は第3項」と、「請求」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。