(目的)

第1条　この細則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費等の申請)

第2条　通所給付決定(法第21条の5の7に規定する「通所給付決定」をいう。以下同じ。)を受けようとする場合の申請書は、次のように定めるものとする。

(通所給付の決定等)

第3条　町長は、前条の申請に対し、通所給付支給の要否を決定したときは、次により、申請者に通知する。

(交付決定の変更の申請)

第4条　法第21条の5の8第1項に規定する通所給付決定の変更を受けようとする場合の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)とする。

(支給決定の変更の決定等)

第5条　町長は、前条の申請書の提出に対し、法第21条の5の8第2項に規定する通所給付決定の変更の決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により通知する。

(支給決定の取消し)

第6条　法第21条の5の9の規定による通所給付決定の取消しは、支給決定取消通知書(様式第10号)により通知する。

(通所受給者証の再交付の申請)

第7条　規則第18条の6第7項に規定する通所受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給)

第8条　規則第18条の26に規定する高額障害児通所給付費について必要な事項は、中富良野町障害者総合支援法施行細則(平成27年細則第2号)において定めるものとする。

(障害児相談支援給付費等)

第9条　障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費について必要な事項は、中富良野町障害者総合支援法施行細則(平成27年細則第2号)において定めるものとする。

(利用者負担基準額)

第10条　法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定した者が、法第21条の5の2第1号、第2号及び第3号の指定通所支援を利用した場合の利用者負担基準額は別表の定める額とする。ただし、3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した小学校就学の始期に達するまでの子どもについては無料とする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービス措置費用の徴収)

第11条　法第56条第2項の規定により、納入義務者から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項の規定により算出した費用の額の100分の10に相当する額とする。

(費用徴収額の変更)

第12条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第13条　町長は、前条の費用徴収額の変更又は変更申請の却下を決定したときは、費用徴収額(変更・却下)決定通知書(様式第13号)を当該納入義務者に通知するものとする。

(委任)

第14条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。