(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域又は汚水を放流する管渠が終末処理場へ通じ、かつ、町長が適当と認めた地域(以下「処理区域等」という。)において、既設の便所を水洗式に改造若しくは既設の排水設備を改造するために必要とする資金(以下「資金」という。)の貸付について必要な事項を定め、もつて水洗便所及び排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(貸付の対象工事)

第2条　資金の貸付対象となる工事は、既設の便所を水洗式に改造して、公共下水道に接続するための工事(以下「水洗化改造工事」という。)及び既設の排水設備等を改造して、汚水を公共下水道に流入させるための工事(以下「排水設備改造工事」という。)とする。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付を受けることができる者は、処理区域等の家屋の所有者又はその所有者の同意を受けた使用者が前条の工事を行う場合で、次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(貸付金の額)

第4条　貸付する資金(以下「貸付金」という。)の額は、次の各号に定めるところによる。

(貸付金の利息)

第5条　貸付金の利息は、次の各号の一に該当する場合には、その利息は町が負担するものとする。

(預託)

第6条　町長は、貸付金の原資として、予算の範囲内においてあらかじめ指定した金融機関に預託するものとする。

(貸付の申請)

第7条　資金の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に貸付申請をしなければならない。

(貸付の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、貸付の適否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完成届)

第9条　前条の規定により貸付の決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、別に定める期間内に工事を完成させ、その旨を町長に届け出なければならない。また、工事に着手したときも同様とする。

(貸付の取消し等)

第10条　町長は、借受者が次の各号の一に該当した場合は、貸付を取消し、又は貸付金を減額することができるものとする。

(貸付の手続き)

第11条　町長は、第9条に定める工事完成の届出があつたときは、速やかに実施検査を行い、貸付の手続きをするものとする。

(届出事項)

第12条　借受者(借受者が死亡した場合には連帯保証人)は、借受者又は連帯保証人が、次の各号の一に該当することとなつた場合には、直ちに町長に届け出なければならない。

(貸付金の償還)

第13条　貸付金の償還期間は、貸付のあつた翌月から起算して、次の各号に掲げるとおりとする。

(繰上げ償還)

第14条　町長は、前条第2項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、償還期日前であつても貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還させることができるものとする。

(延滞金)

第15条　借受者が償還期日までに貸付金を償還しなかつたときは、その期日の翌日から償還の日までの日数に応じて当該償還金額に年14.6パーセント(当該償還期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合においては、減免することができる。

(損害の賠償)

第16条　町長は、第10条及び第14条の規定により、借受者に損害を及ぼすことがあつても、その賠償の責を負わない。

(償還の方法の特例)

第17条　町長は、借受者が災害、盗難、疾病その他やむを得ない事由により貸付金を償還期日までに償還することが困難と認めたときは、借受者の申請により償還の条件を変更することができる。

(事務の一部委託)

第18条　貸付金の貸付及び貸付金の償還に係る事務については、その一部を町長の定める金融機関に委託することができる。

(委託)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。