(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき企業の雇用を促進し、勤労者の定着化と生活の向上を図り、もつて活力あるまちづくりに寄与するため中富良野町地域振興住宅(以下「振興住宅」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置等)

第2条　振興住宅の名称、位置、戸数等は別表のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる者については、公募を行わず振興住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　振興住宅に入居することができる者は、少なくとも次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格のある者で振興住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聞いて入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　振興住宅の入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定)

第11条　振興住宅の毎月の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失わないよう町長が定めた額とし、別表のとおりとする。

(家賃の徴収猶予)

第12条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更)

第13条　町長は、次の各号の一に該当する場合には、家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第14条　町長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が振興住宅を明け渡した日(明渡しの請求のあつたときは明渡しの請求のあつた日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第15条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第17条　振興住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いては、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、町長がその費用の全部又は一部を負担することが必要であると認めるときは、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、振興住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が当該振興住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第22条　入居者は、振興住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条　入居者は、振興住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該振興住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第24条　入居者は、振興住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第25条　入居者は、振興住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、当該振興住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第27条　町長は、振興住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に振興住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。