2　申込者は、申込みの際、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

3　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　請書に連署する保証人は、連帯保証人とし、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

3　前項の連帯保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)は、入居時の月額家賃の12ヶ月分とする。

4　条例第10条第2項の規定により手続の期間について別に指示を受けようとする者は、別記第4号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

5　条例第10条第2項に規定する別に指示する期間は、30日を超えて指示してはならない。

6　町長は、条例第10条第2項に規定する手続の期間を指示するときは、別記第5号様式により行うものとする。

7　条例第10条第3項の規定により、請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるものは、高齢である等により連帯保証人の確保が困難であると認められる者であることとする。

8　条例第10条第3項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、別記第6号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

9　町長は、条例第10条第4項の規定により入居の許可を取り消したときは、別記第7号様式により入居決定者に通知するものとする。

10　条例第10条第5項に規定する入居決定者に対する入居可能日の通知は、別記第8号様式の特定公共賃貸住宅入居許可書によつてするものとする。

2　条例第12条の家賃の徴収の猶予を受けようとする入居者は、別記第9号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第12条の家賃の徴収の猶予をしたときは、別記第10号様式により入居者に通知するものとする。

2　条例第16条第2項の敷金の徴収の猶予を受けようとする入居者は、別記第11号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第16条第2項の敷金の徴収の猶予をしたときは、別記第12号様式により入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の維持管理費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めるときは、別記第16号様式によりその使用を承認するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し管理上支障がなく、かつ原形に復することが容易であることが認められるときは、条件を付してこれを承認することができる。

3　前項の承認は、別記第18号様式によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年3月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年3月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。