(目的)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の事務分担)

第2条　教育長は、事務局の事務が能率的に処理できるよう所属職員の事務分担を定めなければならない。

(事務の代決)

第3条　教育長が不在のときは、課長等がその職務を代決する。

(代決の範囲及び後閲)

第4条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので、特に急を要するものについてはこの限りでない。

(到着文書の処理)

第5条　事務局に到着した文書は、すみやかに次の各号により処理しなければならない。

(文書の収受番号)

第6条　文書の収受番号は、文書収受簿により一連番号を付し毎年4月1日に更新するものとする。

(事件の処理)

第7条　事件の処理については、起案用紙(別に定める様式)を用いて起案し、教育長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答については、当該文書の余白に朱書で起案することができる。

(文書の発送手続)

第8条　発送を要する文書は、浄書のうえ公印及び契印を押し、文書収受簿又は文書発送簿(別に定める様式)に必要事項を記載し発送の手続きをとるものとする。ただし、軽易な文書については、文書発送簿に記載することを省略することができる。

(文書の発送番号)

第9条　文書の発送番号は、文書発送簿により一連番号を付し、毎年4月1日に更新するものとする。

(完結文書の処理及び未完結文書の保管)

第10条　完結文書は、主務者において内容別に分類し、表紙及び背表紙を付してとじ、簿冊としなければならない。

(文書の公開の禁止)

第11条　文書は、外部のものに公開してはならない。ただし、教育長の許可を受けたときは、この限りでない。

(議案等の整理)

第12条　委員会の会議に提出する議案等は、議案等整理簿に記載して整理するものとする。

(規則、規程の整理)

第13条　規則及び規程は、規則等台帳(別に定める様式)に記載して整理しなければならない。

(公用文)

第14条　公文書は、公用文例により記載しなければならない。

(令達の種類)

第15条　令達の種類は、次のとおりとする。

(帳簿の種類)

第16条　事務局で備えなければならない台帳、簿冊(以下「帳簿」という。)はおおむね別表のとおりとする。

(帳簿の保存)

第17条　帳簿は、書庫(書棚)に収め、湿気及び火気に注意し、かつ非常事態に際し特に保全を要するものは書庫(書棚)の前面に「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(帳簿の保存年限)

第18条　帳簿の保存年限は、別表のとおりとする。

(保存帳簿の持ち出し及び公開の制限)

第19条　保存帳簿は、庁外に持ち出し又は外部のものに公開してはならない。ただし、教育長の許可を受けたときは、この限りでない。

(保存帳簿の廃棄)

第20条　保存期間が満了し、又は保存の必要がなくなつた帳簿は教育長の決裁を受けて廃棄するものとする。

第21条　削除

(出勤簿の押印等)

第22条　職員は、出勤したときは自ら出勤簿に押印しなければならない。

(履歴書の提出等)

第23条　事務局勤務を命ぜられた職員は、着任後5日以内に履歴書を教育長に提出しなければならない。ただし、町長部局との交流は省略することができる。

(離席)

第24条　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第25条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後すみやかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続き)

第26条　職員は、営利企業等に従事しようとするときは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等従事許可願(別に定める様式)を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(非常事態の処理)

第27条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、直ちに登庁し臨機応変の処置をとらなければならない。

第28条　職員は退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときは、その日から5日以内に担当事務について事務引継書を作成し、後任者又は教育長の指定する職員に引継、教育長に届け出るものとする。

(その他必要な事項)

第29条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は中富良野町処務規則を準用するものとし、必要な事項は教育長が定める。