ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

背景

　令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの20業務を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
　これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した全国的なクラウド環境（以下「ガバメントクラウド」といいます。）を利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の要件

　ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることができます。
１．ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
２．ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること

中富良野町の方針と比較結果

　本町は、所属する自治体クラウドグループである「北海道自治体情報システム協議会」において構築する、標準準拠システム専用稼働環境である「地域クラウド」により、標準準拠システムを稼働することとしました。
　つきましては、「デジタル基盤改革支援補助金事務処理要領」にて規定された、国が整備する「ガバメントクラウド」を利用した場合との性能面、経済合理性等の比較結果を以下PDFファイルのとおり公開します。

地域クラウド-ガバメントクラウド比較結果