物価高騰対応重点支援給付金【令和6年度新たな低所得世帯給付金】について

ここから本文です。

物価高騰対応重点支援給付金【令和6年度新たな低所得世帯給付金】のご案内

国の経済対策の一環で、令和6年度に新たに住民税が非課税(均等割のみ課税)となる世帯へ、1世帯あたり10万円を給付します。
また、18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童(対象児童)を扶養している世帯に対象児童1人あたり5万円のこども加算給付を支給します。

対象世帯

 対象世帯は次のとおりです。
基準日(令和6年6月3日)において中富良野町に住民登録がある、次のいずれかに該当する世帯
・令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税)
・令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯)

対象外世帯

令和5年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金を受給した世帯は給付対象外となります。
・住民税非課税世帯(3万円+7万円給付金)
・住民税均等割のみ課税世帯(10万円給付金)
※未申請、受給辞退された世帯も含みます。
※他市町村で受給された世帯も対象外となります。

給付額

1世帯当たり10万円(1回限り)
※本給付金は、差押禁止及び非課税です。

子育て世帯への加算給付について

令和6年度低所得者支援給付金の対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり5万円を給付します。
給付(加算)額
対象児童1人あたり5万円

対象児童

平成18年4月2日以降に出生した児童
※令和5年度住民税非課税世帯給付金(7万円)または令和5年度均等割のみ課税世帯給付金(10万円)を受給した世帯のうち子育て世帯への加算給付の対象児童となった児童は対象児童になりません。

申請方法

給付金の対象となる世帯へ、令和6年7月上旬より順次ご案内をお送りする予定です。

申請期限

令和6年10月31日(木)まで
※提出が遅れた場合は受付できなくなりますので、ご注意ください。

その他

(1)次のいずれかに該当する場合は、給付金を返還していただきます。
・給付金を支給後、支給要件に該当していないことが判明した場合
・住民税非課税、住民税均等割のみ課税を理由に給付金が支給された後に、世帯の中で修正申告等により令和6年度住民税所得割が課税されるようになった方がいる場合

お問い合わせ

中富良野町福祉課社会福祉係
電話番号 0167-44-2125

本文ここまで

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る