株式会社本田技術研究所との「地域協働事業に関する包括連携協定」を延長しました

　このたび中富良野町と株式会社本田技術研究所は、令和7年7月8日に「地域協働事業に関する包括連携協定」を延長しました。

 

包括連携協定を延長することに至った背景

　人口減少や少子高齢化、グローバル化等の環境変化の中、まちの抱える課題は多様化・複雑化しており、財源やノウハウに限界のある行政だけで課題解決することは困難性を増しており、官民連携の必要性・重要性が増しています。

　地方への新しい人の流れの創出、活力ある地域社会の実現を図るため、国の地方創生テレワーク事業を活用し取り組みを進めている中で、株式会社本田技術研究所が有する技術とノウハウを活かした地域課題の解決、地域活性化の取り組みについてご提案をいただき、令和4年6月30日より包括連携協定を締結しており、今年度は過去3年間の活動実績をもとに両者で実証実験を展開することで合意したため、包括連携協定を延長しました。
 

連携協定内容

　地域経済の活性化に資する事業などの実施において、積極的な連携協力を行うことにより、中富良野町の発展に寄与することを目的として、以下の事項について連携し協力していきます。
（１）持続可能な地域の活性化、およびその計画策定に資すること
（２）地域の魅力が伝わり、体験できる仕組みづくりに資すること
（３）関係・交流人口の増加、定住人口の創出に資すること
（４）産業振興と地域経済の発展に資すること
（５）その他協議により定める事項
 

なかふ産業体験プログラム実証実験

目的

　町を訪れる方が町の生産、消費活動に対して、どのような影響を及ぼすのか、また影響を増大させるために必要なコト・モノは何かについて検討・検証を進めるため、令和6年度より「なかふ産業体験プログラム」を実施しております。
 

令和7年度の取り組み

・事業者が抱える課題を通じて、町に人を呼び込み、関係人口化・地域活性化に繋げる取り組みを実施します。
・町を訪れる方に町内を周遊できる移動手段と観光スポット情報を提供することで、町の中での消費拡大や滞在時間の延長が図られるのか検証します。
・モビリティの提供により域内交通の不安を解消し、地域へ来訪するハードルを下げることで、来訪者数の増加による地域経済循環の活性化と、低環境負荷のハードウェアにより環境保全を両立させることが可能か検証します。