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現在のページ ホーム >  健康・福祉 >  介護 >  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等による介護保険の第1号被保険者の保険料減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等による介護保険の第1号被保険者の保険料減免について


新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方は、申請により、介護保険料の減免が受けられます。
 

1.対象となる方


減免事由

1.感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡した、又は重篤な傷病(※)を負った方
  ※ 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復まで長期間を要する等により、世帯の経済
 状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有する
 と認められる場合
2.感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は
 給与収入)の減少が見込まれ、次の2つの要件に該当した方
 ◆ 今年の事業収入等のうち、いずれかの減少見込み額(保険金、損害賠償等により補てんされ
   るべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入額の10分の3以上であること
 ◆ 感染症の影響により、減少することが見込まれる所得以外の前年所得の合計額が400万円以
   下であること
 

2.対象となる保険料


令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間の納期限となる令和2年度相当分及び令和3年度分
 

3.減免割合


減免割合は以下のとおりです。

減免事由1

死亡又は重篤な傷病の場合:対象となる期間の保険料額全額

減免事由2
 
(1)及び(2)に該当する場合

(1) 事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)のうち、いずれかの減少
   額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の
   額の10分の3以上
(2) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

減免割合一覧
対象保険料額 前年の合計所得金額等          減免割合
 
対象となる期間の保険料額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額 210万円以下(令和2年度相当分は200万円以下) 10/10
対象となる期間の保険料額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額 210万円超(令和2年度相当分は200万円超) 8/10
対象となる期間の保険料額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額 前年の合計所得金額にかかわらず事業等の廃止、失業 10/10
 

4.手続き方法等


減免に該当されると思われる方は、申請手続き前に福祉課介護保険係までお問い合せください。

提出書類

◆ 介護保険料減免申請書(1人につき各年度1枚)
◆ 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書(主たる生計維持者
  のみ・
各年度1枚)

  pdf 介護保険料減免申請書 (52.3KB)
  pdf 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書 (61.2KB)
  
添付書類(写し可)

減免事由1の場合

死亡診断書、医師の診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書など

減免事由2の場合


◆a 事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(退職証明書、解
    雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)
◆b 事業の内容が分かるもの(登記簿謄本など)
◆c 昨年(令和2年1月~令和2年12月)の収入が分かるもの(給与明細書、確定申告書の控え
   など)
◆d 令和3年1月から申請する月までの収入が分かるもの(給与明細書、収入と必要経費が確認で
   きる帳簿など)
◆e 保険金等で収入の補てんが分かるもの(保険金等支払い通知、保険契約書の写しなど)
◆f 令和2年度相当分の保険料の場合は、一昨年(平成31年1月~令和元年12月)の収入が分か
      るもの(給与明細書、確定申告書の控えなど)
 

5.減免額の計算例


減免額算出方法

 例:令和3年度の保険料段階が第7段階の場合

◆ 減免対象期間の保険料額:81,100円(A)
 

所得額表
所得額(令和2年1月~令和2年12月) 見込所得額(令和3年1月~令和3年12月)
年金 80万円 80万円
給与 90万円(B) 45万円
合計 170万円(C) 125万円

◆ 対象保険料額
  81,100円(A)×90万円(B)/170万円(C)=42,935円
  ※減免割合一覧より、前年の合計所得金額が210万円以下のため減免割合は10/10となりま
  す。
  減免額:43,000円×10/10=43,000円

この例の場合は、減免額は43,000円となります。
※実際の計算とは異なる場合があります。
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お問い合わせ

福祉課 介護保険係
電話0167-44-2125

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