町営住宅等の入居者募集について（随時）
以下の町営住宅等は入居者を随時募集しております。入居の決定は、希望者（入居条件を満たす方）の中から先着順となりますのでお早めにお申込みください。
1.受付期間
令和3年7月12日(月)から随時2.募集住宅
町営住宅
世帯向け住宅
| No. 団地 |
棟 部屋番号 |
間取り | 建築 年度 |
階数 | 設備 | 家賃（月額） | 備考 |
| ① 中央 |
1号棟 2号室 |
3LDK | S62 | 平屋 | 浴槽 水洗トイレ |
14,400円～ 21,400円 |
世帯向け |
| ② 中央 |
5号棟 3号室 |
3LDK | H2 | 平屋 | 浴槽 水洗トイレ |
15,000円～ 22,100円 |
世帯向け |
| ③ 中央 |
8号棟 107号室 |
2LDK | H10 | 2階建 1階 |
ユニットバス 電気温水器 蓄熱暖房機 水洗トイレ |
18,400円～ 27,400円 |
世帯向け |
| ④ 中央 |
8号棟 203号室 |
3LDK | H10 | 2階建 2階 |
ユニットバス 電気温水器 蓄熱暖房機 水洗トイレ |
22,700円～ 33,800円 |
世帯向け |
・③、④の照明器具、調理器具（IHクッキングヒーター）は各自設置となります。
単身向け住宅
現在、募集はありません。
特定公共賃貸住宅
世帯向け住宅
現在、募集はありません。単身向け住宅
現在、募集はありません。地域振興住宅
世帯向け住宅
現在、募集はありません。単身向け住宅
現在、募集はありません。3.入居資格
町営住宅
・現に同居し及び同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他予定者を含む。)があること。※ただし、単身向け住宅は除く。・収入が公営住宅法その他町条例で定める金額を超えないもの。※計算方法については、お問い合わせください。
・現に住宅に困窮していることが明らかであること。
・市町村税に滞納がないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
特定公共賃貸住宅
・収入が町条例で定める金額の範囲内であること。・市町村税に滞納がないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
地域振興住宅
・町内に住所を有し、就労している者（いずれも見込みを含む）であること。・市町村税に滞納がないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
4.申込み手続き
下記の書類を役場建設水道課建築住宅係まで提出していただきます。〇入居申込書
・町営住宅申込書
・特定公共賃貸住宅申込書
・地域振興住宅申込書
〇収入を証明する書類（入居者全員分。ただし、申込み時点で中学生以下の場合は不要。）
例）給与や年金の令和元年分の源泉徴収票若しくは所得証明書、確定申告書の写し（令和元年分）、離職に関する証明書、高校生以上の在学者は令和3年度学生証の写し等
〇納税証明書（現在お住まいの市町村で発行する入居者全員分（全税目分）。ただし、申込み時点で中学生以下の場合は不要。）
〇住民票（入居者全員分が必要。）
〇その他申込者の世帯構成や困窮理由等により、下記例の書類を提出いただく場合があります。
例）身体障害者手帳をお持ちの方（身体障害者手帳）、持ち家をお持ちの方（売買契約書等住宅を売却、解体することが確約できる書類）等
5．入居決定者の手続き
入居が決定した方は下記の手続きを行っていただきます。〇敷金（月額家賃の3ヶ月分）の納付
〇入居請書（契約書）の提出
請書には連帯保証人1名の連署が必要です。
連帯保証人は、入居者と同程度以上の収入を有し、市町村税に滞納がないことが条件となります。
連帯保証人の収入を証明する書類（課税証明書または所得証明書等）、市町村税を滞納していないことを証明する書類（納税証明書）、印鑑証明書が必要となります。
※本町が指定する期間に手続きができない場合は、入居を取り消す場合があります。
6．注意事項
・ペット(犬、猫等)は飼うことができません。・入居者のしおりに記載している事項を遵守できない場合は、住宅に入居することはできません。入居者のしおりはこちらからご確認ください。
