地域間交流人材育成補助金について

申請書様式

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中富良野町地域間交流人材育成研修事業取扱要領

1．趣旨

この要領は、中富良野町地域間交流人材育成基金条例施行規則により、その取扱を定めるものである。

2．研修期間及び対象事業

1.研修期間

短期

• ア）国内15日以内、国外20日以内を原則とする。ただし、個人の研修については国内外を問わず30日以上研修施設で実習を行なうこと。
• イ）道内研修にあたっては、研究機関施設等に入って研究する者に限る。

長期

• 別途協議する。

2.対象事業

1. 地域づくりを推進するための研修事業。
2. 国際化、情報化時代に対応する研修事業。
3. 中富良野町学校間交流人材育成事業。
4. 交流を推進する事業。
5. 児童・生徒・学生を対象とする研修事業については、町又は町の関係機関・団体が主催、共催、協賛するものに限る。
6. 1～4以外のまちづくり推進に資すると認められる研修。

3.対象外事業

1. 市場調査が含まれる研修事業。
2. 観光的なもの。

3．認定申請書の提出時期

研修前1ヶ月とする。

4．助成の措置

1.対象事業費

• 中富良野町を出発として、研修地までの往復航空賃・汽車賃・バス賃等乗物代及び宿泊費の実費。
• 研修地における次の費用の実費。
• 交流等経費、その他研修に必要とする経費。

2.対象外事業費

• 事前研修参加の経費。
• 旅券取得の経費。
• 疾病・障害の治療費。
• 小遣い、その他個人の用に必要な経費。
• その他事業の目的に適合しない経費。

5．助成費

1.中富良野町を出発地として、研修地までの往復航空賃・汽車賃・バス賃等乗物代及び宿泊費の実費

• 道内研修事業に対しては、70%以内（限度額 75,000円）。
• 道外研修事業に対しては、70%以内（限度額 120,000円）。
• 国外研修事業に対しては、70%以内（限度額 400,000円）。
  ただし、他の団体等より助成がある場合は、当該助成額を補助対象経費より減額する。また、町長が認める事業については、事業内容により補助率を考慮できる。
• 1団体10名を限度とする（学校間交流人材育成事業を除く）。

2.交流等経費、その他研修に必要とする経費

1. 交流等経費、その他研修に必要とする経費として認められる経費は70％以内とする。

6．助成の期間

1. 原則として事業完了後とする。ただし、必要に応じて概算払いをすることができる。

7．研修者の義務

1. 研修レポートの提出。
2. 研修会、講演会等での発表。
3. 地域づくり、まちづくり活動の実践。
4. 研修上、必要とした写真等の提出。

8．審査

1. 基金条例施行規則に基づく事業の承認については、下記委員より審査を行なう。
2. 団体における職員研修等は、除く。

審査委員

副町長、教育長、課長等とする。