退職者医療制度

 会社や役所を退職して国民健康保険に加入した方のうち、被用者年金(厚生年金や共済年金など)の給付を受けることができる65歳未満の方と、その被扶養者が対象となる制度です。
 

対象

本人

国保加入者、厚生年金・共済年金などの年金を受けることができ、加入期間が20年以上(40歳以上の方は10年以上)ある方

被扶養者

退職者本人の配偶者、退職者本人と同じ世帯で、主にその収入によって生活している三親等以内の方、年間の収入が130万円(60歳以上の方や障がい者は180万円)未満の方

国保会計の健全

医療費の自己負担額は一般の国保加入者と同じですが、給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は会社等の健康保険からの交付金でまかなわれています。これにより国民健康保険からの医療費が抑えられ、国民健康保険税の上昇を抑制することができ、間接的にみなさんの国保税の負担軽減が図られることになります。国民健康保険制度の適正な財政運営にも繋がりますので、退職者医療制度の対象となりましたら届け出をお願いします。
(注) 平成20年4月の高齢者医療制度の創設に伴い、退職者医療制度は廃止されましたが、経過措置として平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者等が65歳に達するまで存続することになっています。

◆「国民健康保険・後期高齢者医療制度」に関するご不明な点は、税務住民課国保住民係
 電話:0167-44-2124まで
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