介護保険の手続き

介護サービスを利用している皆様へ

高額介護(介護予防)サービス費の支給について

  • 同じ月に利用したサービスの、1割の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から支給されます。
  • 所得によってその上限額が決まっています。(下記のとおり)
(注)該当する方は初回のみ「介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」の提出が必要になります。

自己負担の上限額表(世帯合算できます)

自己負担の上限額表
利用者負担段階 対象者 上限額
第1段階 生活保護の受給者、住民税非課税で老齢福祉年金受給者 15,000円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金(老齢年金等)収入額が80万円以下の方 15,000円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で利用者負担第2段階に該当しない方 24,600円
第4段階 利用者負担第1段階から第3段階以外 37,200円
(~平成29年7月)
44,400円
(平成29年8月~)
第5段階 利用者負担第1段階から第3段階以外で現役並み所得者(※1) 44,400円
 (注)課税年金には、障害年金や遺族年金などは入りません。 
 (注)同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯全体の利用料で算定します。
 ※1  現役並み所得者・・・同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者(65歳以上の方)がいる場合で、世帯内の第1号被保険者の方の収入が単身で383万円以上(2人以上の場合は520万円以上)の方
平成29年8月からの制度改正について
 平成29年8月利用分より、世帯のどなたかが町民税を課税されている方(第4段階)の負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。
 ただし、同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12ヶ月)の上限が設けられます。

pdf 厚生労働省リーフレット (323.9KB)
 
施設サービスを利用している方へ

介護保険負担限度額認定申請について

 施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)や短期入所サービスを利用したとき、一定の低所得要件を満たした方を対象に食費と居住費を軽減します。
(注)軽減を受けるには「介護保険負担限度額認定申請書」の提出が必要になります。
平成28年8月からの制度改正について
 平成28年8月からの制度改正により、判定要件が変更されています。

 食費・部屋代の利用者負担段階の判定に用いる収入には、現在は課税年金(老齢年金など)収入のみが対象になっておりますが、平成28年8月からは非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することになります。

 このことにより、現在、利用者負担段階が2段階である方のうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。

pdf 厚生労働省リーフレット (382.0KB)
 
居住費(滞在費)・食事代の負担額表(1日あたり)
居住費(滞在費)・食事代の負担額表
区分/利用者負担段階 負担限度額 基準費用額
第1段階 第2段階 第3段階
居住費(滞在費) 多床室 (1)特養等 0円 370円 370円 ※840円
(2)老健・療養等 0円 370円 370円 370円
従来型個室 (1)特養等 320円 420円 820円 1,150円
(2)老健・療養等 490円 490円 1,310円 1,640円
ユニット型準個室 490円 490円 1,310円 1,640円
ユニット型個室 820円 820円 1,310円 1,970円
食事代 300円 390円 650円 1,380円
※特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、市区町村民税課税世帯の方等については、平成27年8月から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。 
 
この制度を利用できる方
 負担限度額認定制度を利用するには、下記の二つの要件を満たす必要があります。

●所得要件
 世帯の全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が町民税非課税

●資産要件
 預貯金等が一定額以下
 ・配偶者がいる方は合計で2,000万円以下
 ・配偶者がいない方は1,000万円以下

 以上の要件を満たした上で、課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の合計額により負担段階が決まります。
 
認定証の有効期間
 認定証の有効期間は毎年7月31日までです。
 引き続きこの制度の適用を受けるためには、毎年8月までに更新申請が必要です。
 更新申請の手続きをしないと、有効期間終了後は制度の適用を受けることができません。

 申請書はこちら
 

在宅サービスを利用している方へ

1.社会福祉法人等による利用者負担の軽減

社会福祉法人等により提供されるサービス利用者のうち、とくに生計が困難な人に対して、その利用料を原則として4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)減額する措置があります。
対象となるサービスは(下記以外の事業所でもおこなわれている場合があります)
  • 「中富良野町社会福祉協議会」でおこなわれるホームヘルプ(訪問介護)
  • 「こぶし苑」「ふれあいセンターなかまーる」でおこなわれるサービス
    (デイサービス(通所介護)・ショートステイ(短期入所生活介護)・施設サービス)
とくに生計が困難な人とは
  • 住民税世帯非課税の人のうち、本人の申請に基づき町が認定した方
    (注)該当すると思われる方は「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」の提出が必要になります。
認定証の有効期間
  認定証の有効期間は毎年7月31日までです。
 引き続きこの制度の適用を受けるためには、毎年8月までに更新申請が必要です。
 更新申請の手続きをしないと、有効期間終了後は制度の適用を受けることができません。

 申請書はこちら
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