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企業版ふるさと納税で中富良野町を応援してください

企業版ふるさと納税で中富良野町のチャレンジを応援ください

 国が進める地方創生の取組の中で、地方公共団体が行う地方創生の事業に対し、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設され、令和2年度には制度の拡充・延長がなされました。
 本制度を通じて中富良野町の地方創生の取組に理解を深めていただき、企業の皆さまと連携したまちづくりを進めていきますので、ご活用についてご検討いただきますようお願いいたします。



 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

 企業が中富良野町の地方創生推進事業に対して寄附を行っていただいた場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税等の控除により、寄付額の約9割が軽減される制度となっています。

(寄附の条件等)
 ・寄附額の下限額は、10万円です。
 ・本社(税法上の主たる事業所又は事務所)が中富良野町にない法人が対象となります。
 ・寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。


 

中富良野町の地方創生事業について

 本町の人口は、1935年の11,105人をピークに減少しており、5,069人(2015年国勢調査結果)まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には1935年比で総人口が約35%となる見込みです。
 本町の人口減少は、全国約1,800の市町村との比較によると、出生数による自然増減の影響よりも、転入・転出に伴う社会増減の影響が大きいです。
 本町における主な産業は農業であり、地域外からの収入を地域にもたらす重要な産業であるといえます。しかしながら、今後の人口推移を考慮すると、大幅な就業者数の減少が見込まれます。中部地域では農地の拡大意向も強いとされていますが、将来の担い手の不足への対応として、新規就農者の受け入れから一歩進めた育成を検討する必要があります。
 国の人口推計を上回る人口を維持していくためには「雇用」がすべての基礎であると考え、転入の増加、転出の減少、出生率の向上を実現するためには、雇用が安定し、収入のある安定した生活が基本となります。
 そこで、本計画では、人口維持に必要な安定した雇用及び安定した生活を実現するため、以下3つの基本目標を掲げ、まち・ひと・しごと創生事業を推進いたします。

 基本目標1 持続性のある農業の構築
 基本目標2 地域に広げる観光の波及効果
 基本目標3 住まいと移住者への対応の充実事業


※「pdf 中富良野町地域総合計画・人口ビジョン (1.3MB)」
※「pdf 地域再生計画(中富良野町 (141.6KB)
町まち・ひと・しごと創生推進計画)」


 

寄附のお申し込み

 寄附をお申込みいただける企業様におかれましては、担当(総務課まちづくり推進係:☎0167-44-2122)にご連絡ください。
 
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お問い合わせ

中富良野町役場 総務課 まちづくり推進係

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