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現在のページ ホーム >  くらし・手続き >  税・年金 >  徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、町税等の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられました。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

以下の1.2のいずれも満たす納税義務者・特別徴収義務者が対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)におい
        て、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 

対象となる地方税

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税など
 ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の徴収猶予を受けているものを含む)
 についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続等

・関係法令の施行から2ヶ月後(令和2年6月30日)、又は納期限(納期限が延長された場合は
 延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合
  は口頭によりおうかがいします。
・eLTAX(エルタックス)において電子申請の受付を行っています。 (eLTAX特設ページ)

 

提出する書類(猶予申請する税額が100万円以下の場合)

徴収猶予申請書(特例)(エクセル版)        
徴収猶予申請書(特例)(PDF版)
財産収支状況書(エクセル版)
財産収支状況書(PDF版)
□収入減少の事実を証する書類
 

提出する書類(猶予申請する税額が100万円を超える場合)

徴収猶予申請書(特例)(エクセル版)
徴収猶予申請書(特例)(PDF版)
財産目録(エクセル版)
財産目録(PDF版)
収支の明細書(エクセル版)
収支の明細書(PDF版)
□収入減少の事実を証する書類
 

お問い合わせ先

税務住民課税務係 
TEL 0167-44-2124
FAX 0167-39-3884
E-mail zeimu@nakafurano.jp






 
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