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現在のページ ホーム >  くらし・手続き >  税・年金 >  新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

 令和2年5月から、新型コロナウィルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になりました。
 詳細については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
 日本年金機構ホームページ(外部サイト)

1.対象となる方  

 臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象となります。
(1)令和2年2月以降に、新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少したこと。
(2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険
  料の免除等に該当する水準になることが見込まれること。
 

2.対象期間    

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。
(免除等申請前に納付した保険料については、還付の対象とはなりません。ただし、前納保険料については、免除等の申請日が属する月以降の月の前納保険料について、還付の対象となります。)
 

3.申請に必要なもの

1.国民年金保険料免除・納付猶予申請書
2.所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))
 様式は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
 

4.申請先     

申請書の提出先は、役場税務住民課国保住民係または年金事務所となります。
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による提出をご活用ください。 
 

お問い合わせ先   

税務住民課国保住民係(0167-44-2124)
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