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現在のページ ホーム >  くらし・手続き >  税・年金 >  ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)とは?

ふるさと納税とは、「生まれ育ったふるさと」、「かつて住んでいて縁のある町」、「応援したいと思う町」などの所在している都道府県や市町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。
 

2015年、ふるさと納税がさらに身近になりました。

2015年 ふるさと納税制度改正のポイント
(1)特別控除額の上限を引き上げ ふるさと納税枠が約2倍に
(2)手続きの簡素化 ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
 
 
ふるさと納税 制度改正(1)
ふるさと納税枠を約2倍に拡充
ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。
 
ふるさと納税 制度改正(2)
手続きの簡素化(『ふるさと納税ワンストップ特例制度』の創設)
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合で、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は対象外となります。
平成27年1月1日から3月31日にふるさと納税をされた方は、確定申告が必要となるため対象外となります。






 

 ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請手続きについて

申請方法

制度の利用を希望される方は、寄附申込書提出時に以下の申請書を一緒に提出してください。
docx ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書 (69.9KB)
 

申請した内容に変更が生じた場合

申請書の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年の1月10日までに以下の変更届出書を提出してください。また、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。
pdf 変更届出書 (63.5KB)

申請の完了について

申請書(変更届出書)の提出とふるさと納税の入金を確認した後、中富良野町より受付書を郵送でお届けします。
受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

『ふるさと納税ワンストップ特例制度』の詳細は
こちら(総務省ふるさと納税ポータルサイト)でご覧になれます。

お問い合わせ

中富良野町 総務課 まちづくり推進係
電話 0167-44-2120/FAX 0167-44-2127

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