ここからメインメニュー

  • トップ
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 教育・スポーツ
  • 観光・産業
  • 行政情報
  • 組織情報

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

現在のページ ホーム >  行政情報 >  財政 >  平成28年度 財政健全化法に基づく「健全化判断比率と資金不足比率」について

平成28年度 財政健全化法に基づく「健全化判断比率と資金不足比率」について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成28年度決算数値に基づき算出した「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標からなる『健全化判断比率』と『資金不足比率』を算出しましたので、お知らせいたします。
中富良野町の指標については、
「実質赤字比率」は黒字のため該当なし
「連結実質赤字比率」も黒字のため該当なし
「実質公債費比率」は9.9%
「将来負担比率」は1.0%
「資金不足比率」は資金不足がないため該当なしと、すべての指標で早期健全化基準を下回っています。

健全化判断比率
健全化判断比率 28年度決算 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 -(注1) 15.00% 20.00%
連結実質赤字比率 -(注1) 20.00% 30.00%
実質公債費比率 9.9% 25.0% 35.0%
将来負担比率 1.0% 350.0% -
資金不足比率
会計名 資金不足比率 経営健全化基準
簡易水道事業特別会計 -(注2) 20.0%
公共下水道事業特別会計 -(注2)
国民健康保険町立病院事業会計 -(注2)
注1 実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「-」を記載する。
注2 各会計の資金不足額がない場合は、「-」を記載する。

『健全化判断比率』のうち1つでも早期健全化基準を超えた場合は「早期健全化団体」となり、将来負担比率を除く3つの指標値のいずれか1つでも財政再生基準を超えると「財政再生団体」となります。公営企業における『資金不足比率』も、経営健全化基準を超えた場合は「早期健全化団体」となります。
平成28年度は『健全化判断比率』及び『資金不足比率』とも早期健全化基準を下回り、堅実な財政運営に努めてきた結果が反映されたものとなっていますが、予断を許さない厳しい財政状況を踏まえ、今後も財政健全化を推進してまいります。
 
  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー