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現在のページ ホーム >  くらし・手続き >  戸籍・住民票・印鑑証明など >  マイナンバー(個人番号)の利用について

マイナンバー(個人番号)の利用について


 マイナンバー(個人番号)が必要な手続きでは、「マイナンバーの確認」と「本人確認」を行う必要があります。

 マイナンバーの利用にあたっては、法令により「本人確認」が義務付けされておりますので、ご理解ください

【マイナンバーの確認】
 

通知カードまたは
マイナンバー付きの住民票

【本人確認】

運転免許証、パスポートなど
官公署が発行した写真付きの書類

※上記のような顔写真付きの本人確認書類がない場合は、2種類以上の書類で本人確認を行います。
例)健康保険証+年金手帳 など


 マイナンバーカード(個人番号カード)の場合は、カード1枚で、「マイナンバーの確認」と「本人確認」をすることができます。

 「マイナンバーカード」の取得には、申請手続きが必要です。申請方法については、「通知カード」と同封されていたパンフレットをご参照ください。
 「マイナンバーカード」の取得については、こちら をご参照ください。


※上記によることが困難な場合は、ご相談ください。
 
 

マイナンバーが必要となる主な手続き

◆暮らしの手続き

  • 住民票の記載内容に関する異動手続き(転入・転居・戸籍届出による氏名変更など)
※通知カードまたはマイナンバーカードに、記載事項の変更が必要となりますので、該当する方全員分の通知カードまたはマイナンバーカードをご持参ください。
  • 町営住宅に関する手続き(入居の申込みなど)

◆保険・医療の手続き

  • 国民健康保険に関する手続き(加入、脱退の届出、高額療養費の支給申請など)
  • 後期高齢者医療に関する手続き(加入の届出、高額療養費の支給申請など)
  • 乳幼児医療、重度心身障害者医療、ひとり親家庭等医療に関する手続き

◆税の手続き

  • 道・町民税の申告書提出
  • 給与支払報告書などの提出
  • 償却資産申告書の提出
  • 軽自動車税、固定資産税減免申請書の提出

◆介護・福祉の手続き

  • 介護保険に関する手続き(介護認定、更新の申請、負担限度額認定の申請、高額介護サービス費の支給申請など)
  • 身体障害者手帳に関する手続き(手帳の交付申請など)
  • 精神障害者保健福祉手帳に関する手続き(手帳の交付申請など)
  • 特別障害者手当、障害児福祉手当に関する手続き(認定請求など)
  • 障害福祉サービスの利用に関する手続き(サービス利用の申請、補装具の申請、自立支援医療の申請など)
  • 生活保護に関する手続き(申請)

◆子育て支援の手続き

  • 児童手当に関する手続き(認定請求など)
  • 児童扶養手当に関する手続き(認定請求など)
  • 特別児童扶養手当に関する手続き(認定請求など)
  • こども園・保育所に関する手続き(入所申込など)
  • 母子保健に関する手続き(母子健康手帳の交付申請など)

 

民間事業者や金融機関でも、税や社会保険の手続きで、マイナンバーを取扱います。

 民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関と取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
 また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

 

◆大切な個人情報であるマイナンバーを適正に取扱うために、事業者のみなさまも制度への対応が必要となります。

 詳しい内容については、以下の関連情報や内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページの「事業者のみなさまへ」をご参照ください。

関連情報
 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

 内閣官房 社会保障・税番号制度ホームページ

 


上記は、手続きの主なものを掲載しておりますので、掲載している手続き以外でもマイナンバーが必要となります。



◆お問い合わせ先

  • 通知カード・マイナンバーカードに関すること
    税務住民課住民年金係(0167-44-2124)
  • 制度に関すること
    総務課庶務情報係(0167-44-2122)

お問い合わせ

電話 0167-44-2124/FAX 0167-39-3884

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