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現在のページ ホーム >  健康・福祉 >  介護 >  平成27年8月からの介護保険制度の改正について

平成27年8月からの介護保険制度の改正について

平成27年8月から介護保険制度の一部が変更になります。

一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります。

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
 この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、今後も持続可能な制度とするため、65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。

pdf 厚生労働省リーフレット (676.4KB)
 

介護保険負担割合証が発行されます

  要介護(要支援)認定を受けた全ての方に利用者の自己負担割合が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます。平成27年8月以降、介護サービスを利用される際には負担割合証と被保険者証を一緒に提示していただくことになります。

 負担割合証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までとなります。自己負担割合の判定および負担割合証の送付は、7月下旬を予定しています。
 

食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります。

 介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。
 在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性をさらに高めるため、食費・部屋代については、一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方などにはご自身でご負担いただくよう、基準の見直しを行います。

pdf 厚生労働省リーフレット (743.8KB)
 

現役並みの所得がある方は高額介護サービス費の上限が引上げられます。

 介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設けられ、1か月に支払った利用者負担の合計が上限を超えたときは、超えた分の払い戻しが受けられます。
 特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯については、相応のご負担をお願いするため、負担の上限が月額37,200円から44,400円に引き上げられます。

pdf 厚生労働省リーフレット (700.4KB)
 

特別養護老人ホームの部屋代の負担の見直しについて

 特別養護老人ホームの多床室に入所(ショートステイ利用者を含む。)する方のうち、多床室(相部屋)に入所しており、食費・部屋代の負担軽減を受けていない方については、平成27年8月から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。

pdf 厚生労働省リーフレット (366.6KB)
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