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事後審査型条件付一般競争入札実施要綱

中富良野町事後審査型条件付一般競争入札実施要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、中富良野町が発注する建設工事の請負契約並びに測量、工事に係る調査及び設計業務の委託契約(以下「建設工事等」という。)を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定に基づく資格を定めて行う事後審査型条件付一般競争入札(以下「事後審査型一般競争入札」という。)の方法により実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条 この要綱において、「事後審査型一般競争入札」とは、一般競争入札において、開札後に入札参加資格要件の確認審査を行い、落札を決定する方式の入札をいう。

(対象工事等)
第3条 事後審査型一般競争入札の実施の対象となる建設工事等(以下「対象工事等」という。)は、設計金額が1,000万円以上の建設工事の請負契約並びに設計金額が500万円以上の測量、工事に係る調査及び設計業務の委託契約のうち、次に掲げる建設工事等を除いたものとする。
(1)共同企業体による施工又は履行の建設工事等(単体企業との混合による入札の場合は除く。)
(2)特殊な技術を必要とする建設工事等で、町長が工事施工実績調書等の提出を求める建設工事等
(3)前各号のほか、建設工事等の性質、目的その他特別な事情により一般競争入札に適さないと認められる場合

(入札参加資格)
第4条 事後審査型一般競争入札に参加することができる者は、中富良野町建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載されている者で、次の各号に掲げる事項について対象工事ごとに定める条件を全て満たす者とする。
(1)有資格者名簿に登載されている業種ごとの等級格付
(2)有資格者名簿に登載されている建設業許可区分
(3)施工実績
(4)配置予定技術者
(5)本店の所在地
(6)その他町長が必要と認めるもの
2 次の各号に掲げる者は、事後審査型一般競争入札に参加することができない。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかに該当する者
(2)中富良野町競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止の措置を受けている者
(3)経営状態が不健全であると認められる者。ただし、会社更生法(平成14年法律第154条)の規定により更正手続開始の申立てをした者及び更正手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の更正計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てをした者及び再生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の再生計画認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を除く。
(4)町税を滞納している者
3 次の各号に掲げる者は、同一の事後審査型一般競争入札に参加することができない。
(1)会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び第4号に規定する子会社と親会社の関係にある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合のいずれかに該当する者
(2)一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合若しくは一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合のいずれかに該当する者
4 第1項各号の対象工事ごとに定める条件は、中富良野町建設業者等選定委員会において決定する。

(入札の公告)
第5条 事後審査型一般競争入札を行うときは、標準公告例により公告するものとする。
2 前項の公告は、中富良野町公告式条例に定めるところにより、掲示場に掲示して行うものとする。
3 前項のほか、新聞紙への掲載、中富良野町ホームページの利用等により周知を図るものとする。

(設計図書等の閲覧等)
第6条 対象工事等に係る図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、第5条に規定する公告の日から入札日の前日まで閲覧に供する。
2 入札に参加しようとする者は、設計図書等の内容について質問することができる。この場合においては、町長が指定する日までに質疑応答書(様式7)を提出しなければならない。
3 前項の質疑があった場合は、町長は提出者に対して回答を行うとともに、質疑回答書等(様式7)を入札日の前日までに閲覧に供するものとする。

(現場説明会)
第7条 町長は、必要があると認めたときは、現場説明会を行うものとする。
2 前項の規定より現場説明会を行う場合は、次に掲げる事項を公告において明らかにするものとする。
(1)現場説明を行う旨
(2)現場説明会の日時及び場所
(3)その他町長が必要と認める事項

(入札の参加申請)
第8条 事後審査型一般競争入札に参加を希望するものは、事後審査型一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)により入札参加申請を行うこととする。
2 参加申請書は、公告に示した入札会場に入札当日持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。
3 参加申請書は、次の各号に掲げるものとする。
(1)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)
(2)資本関係・人的関係調書(様式2)
(3)配置予定技術者調書(様式3)
(4)工事施行(業務施行)実績調書(様式4)
(5)その他必要と認める書類
ただし、上記第3号から第5号に掲げるものについては、公告で示す対象工事等ごとに必要と認めて定める条件により、その提出をするものとする。

(入札の方法)
第9条 入札は、入札会場において入札書を持参して行う。また、必要があると認めたときは、工事費内訳書の提出を求めることができるものとし、その旨を公告において明らかにするものとする。
2 事後審査型一般競争入札の入札回数は、設計金額を公表する場合は1回とし、設計金額を公表しない場合は2回までとする。

(入札の無効)
第10条 公告に示した入札参加資格のない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とし、その旨を公告において明らかにするものとする。

(開札)
第11条 開札は、公告に記載した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行うこととする。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせるものとする。
2 予定価格以下で最低の価格を提示した者を最低価格入札者と定めるものとする。
3 開札の結果、最低の価格となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、最低価格入札者の決定を保留した上で、あらためて当該入札参加者に出席を求め、くじを引かせて最低価格入札者を定めるものとする。
4 前項の場合において、当該入札参加者のうちくじを引かない者があるときは、これに 代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
5 最低価格入札者の決定に当たっては、中富良野町最低制限価格制度実施要領の規程を適用するものとし、その旨を公告において明らかにするものとする。

(落札者の決定及び入札参加資格の確認)
第12条 町長は、最低価格入札者(最低制限価格制度により失格となった者を除く。以下同じ。)に対して入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低 価格入札者を落札者とする。
2 前項の規定により入札参加資格の有無を確認した場合において、最低価格入札者に入 札参加資格がないと認めた場合は、当該最低価格入札者の入札価格の次に低い価格をも って入札をした者(以下「次順位入札者」という。)を最低価格入札者とみなして、前項の確認を行うものとする。この場合において、次順位入札者に入札参加資格が有る場合は、当該次順位入札者を落札者とし、次順位入札者に入札参加資格がないと認めた場合は、本項の規定による手続を落札者が決定するまで繰り返すものとする。
3 前項の規定により入札参加資格の有無を確認した場合において、入札参加資格がない と認めた者に対しては、その理由を記載した文書により当該申請者に通知(様式5)し なければならない。
4 入札参加資格を認められなかった入札参加希望者は、町長が定める日までに、その理 由について説明を求めることができるものとし、町長は説明を求められた場合は、入札 参加資格に係る理由説明書(様式6)により説明するものとする。

(入札の延期、中止、取消し)
第13条 町長は、事後審査型一般競争入札において、公正に執行することができないなど特別な事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。

(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか事後審査型一般競争入札の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行し、同日以後に開催する中富良野町建設工事等選定委員会に付される案件について適用する。

附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行し、同日以後に開催する中富良野町建設工事等選定委員会に付される案件について適用する。

附則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

様式1 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書
様式2 資本関係・人的関係調書
様式3 配置予定技術者調書
様式4 工事施行(業務施行)実績調書
様式5 一般競争入札参加資格結果通知書
様式6 入札参加資格に係る理由説明書
様式7 質疑応答書(質問用・回答用)
 
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